ねむろ「九条の会」: 5月 2017

組織犯罪処罰法改正案は、国会ではこの連休明けにも緊迫した状況となっています。
さらに先般5月3日に安倍首相は2020年に憲法改定を目指すことを表明しました。
この「共謀罪」法案はこれまで安倍政権が強行してきた秘密保護法、戦争法などあわせて「日本を戦争できる国」へ向かわせるための一つの大きな到達点です。
その先にはまさに「憲法改定」そのものが本格的に狙われています。

こうしたなか、全国では「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」など市民団体と野党が中心となって、「国民が物言えぬ戦前に再び戻さない」と共謀罪を廃案に追い込むための運動が進められています。

根室市でも、総がかり行動根室実行委員会として、下記日程で「共謀罪はいらない！　根室の街頭宣伝」を実施いたします。各参加団体からスピーチも行っていただきたいと思います。
ぜひ皆さんのご参加をよろしくお願いいたします。

記

　日時　2017年5月14日（日）午前10時～

　場所　根室市役所　前（国道側）

　※荒天時は、翌週21日（日）午前10時に順延します

以上

2017年5月3日

憲法施行70種年となる今年の憲法記念日。ねむろ「九条の会」では『憲法記念日のつどい-共謀罪を考える講演会-』を開催しました。

第1部として、日本電波ニュース社が制作した「STOP！共謀罪」を視聴。

問題点をわかりやすく解説している動画で、弁護士をはじめ、元法務大臣や元公安警察の方のインタビューなどもあり、法律が具体的にどのように運用され、一般市民にどのような影響を与えるのかについて説明していました。

第2部として、北海道新聞社根室支局長の相内亮氏が「記者の目から見た日本国憲法と共謀罪」をテーマに講演されました。

相内氏は、マスコミ各社がこの組織犯罪処罰法改正案をどのような表記でとりあげているかを比較し、「共謀罪」か「テロ等準備罪」で法案に対する各社の立場や考え方が色濃く反映されていると指摘します。

また過去、政府が共謀罪法案を必要としている理由にあげている国連越境組織犯罪防止条約について、日本政府がかつて条約に対して修正案を提出したように慎重姿勢だったものが、2002年にアメリカ・カナダと条約に関して非公式協議を開催して以来、その立場を一転。2003年、2004年、2005年と立て続けに3度この「共謀罪」法案を提出してきた経過を説明し、「日米間に何らかの密約の存在を疑わざるを得ない」という海渡雄一氏の言葉を紹介しました。
今回の4回目の法案提出について、共謀罪の看板をテロ等準備罪と掛け替えた法案と指摘しながら、「国民が反対しにくい五輪とテロ対策を口実にして懲りずに4度も提案してきたことから考えて、政府は過去3度の法案と今回の法案で『質的に変わらない部分』をどうしても成立させたいのではないか」と述べました。

また、組織犯罪処罰法改正案について様々に指摘されている問題点について、
①　日本の刑法の原則に反する
②　組織的犯罪集団に一般人も含まれる恐れがある
③　対象277犯罪の選定の理由が不明確
④「準備行為」があいまい
⑤　正当な行為が処罰される恐れがある　
⑥　監視社会化を招く恐れ
⑦　テロ対策ための国内法、条約批准は十分との見方がある
⑧　共謀罪の新設は無くても国連越境組織犯罪条約の批准は可能との見方がある
⑨　対象犯罪が恣意的に選ばれている可能性がある
の9項目に分類して説明しました。
相内氏は最後にまとめとして
「組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれている共謀罪の趣旨を引き継いだテロ等準備罪は、条文にあいまいな部分が多く、恣意的運用がされる恐れがある。市民生活を委縮させ日本社会の活力を奪いかねない。治安維持法同様にいずれ制御不能の法にある危うさを感じざるを得ない。
　テロ対策が本旨ではない国連条約批准がテロ対策のために必要だと言いつくろい、刑法の原則に反した無理ある法案を出してきた政権の狙いが正直よくわからない。
　特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、安保関連法成立－といった一連の流れの中に位置づけて見透かすべきだろう」とのべておられました。

会場には市民や別海町からも参加され、あわせて45名の方々が、現在国会で審議中の共謀罪の問題点について学び、集会の最後には、この危険な法律を廃案追い追い込む運動をすすめるアピール宣言を参加者一同で確認しました

ねむろ「九条の会」　2017憲法記念日のつどい　アピール

国民の思想信条の自由を抑圧し、心の中を処罰する違憲立法の「共謀罪」法案

市民の世論と運動で再び廃案に追い込むまで頑張りましょう！

　政府与党は、かつて国民の強い批判で三度も廃案になった「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法改定案を、今度は「テロ等準備罪」と名称を変え、今国会での成立に意欲を燃やしています。しかし政府が「共謀罪」導入の口実にしているテロ対策、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結のためという理由がすでに破たんしていることは、これまでの国会論戦からも明らかです。いま国会では激しい論戦が続いており、また国会前や全国各地で連日反対の抗議行動が行われています。私たちは国会内外のたたかいと連動し、この根室市からも「共謀罪NO！」の声を広げていきます。

　政府は「組織的犯罪集団」・「準備行為」という要件を加えたからこれまでの「共謀罪」とは異なると説明しています。しかしそれらの要件にあたるかどうかは捜査機関の恣意的な判断に委ねられ、その判断のために盗聴、GPS、密告などにより一般市民を監視する必要があります。それは国家が内心に立ち入ることで国民を委縮させ、政府に反対しない物言わぬ国民をつくる社会です。戦後日本の刑法の原則を根本から変え、憲法19条に規定された思想及び良心の自由を抑圧する共謀罪は、戦前の治安維持法の再現と指摘されています。

　安倍政権はこれまで、2013年に秘密保護法、2015年に「戦争法」、2016年に「盗聴法」拡大と多くの国民の反対の声を押し切り強行に成立させてきました。「共謀罪」が成立すればこれら一連の法制度とあわせて、日本国憲法のもと戦後70年以上にわたって守られてきた日本の国のあり方を大きく変え、まさに「海外で戦争できる国づくり」にするための集大成となります。
　日本国憲法施行70周年となる本日の「憲法記念日のつどい」で、私たちはこの「共謀罪」法案がもつ本質的な問題、危険性を学びました。この悪法を絶対に許さず、国会で四度目の廃案へと追い込むために市民的な世論と運動を推進することを宣言します。
　

　2017年5月3日　ねむろ「九条の会」

ねむろ「九条の会」

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