根室空襲犠牲者追悼のつどい

2020年7月15日（水）

根室空襲から75年の7月15日、鳴海公園にある「平和祈念の碑」の前で、根室空襲犠牲者追悼のつどいが開かれ、約30人が参加。

犠牲者の冥福を祈り、平和への思いを誓いました。

「根室市平和祈念の碑」は２０１５年８月に建立されました。

碑の裏側には多くの方々の寄付によって、犠牲者名が刻印されました。

毎年、根室空襲の犠牲者を追悼し、後世に語り継いでいくため、根室空襲研究会とねむろ「九条の会」が共催して「追悼のつどい」を実施しています。

　根室空襲研究会は、空襲から75周年にあたって、資料展示会等の特別な企画の開催を検討していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施は来年に見送られました。

根室空襲研究会の細川賢了会長は「追悼のことば」で、

「昭和20年７月15日、まちを焼き尽くし、機銃と爆弾の嵐で命が奪われた。

無差別に非戦闘員を襲う、地獄の出来事。

犠牲者の数は４００人を数え、浦河丸・東裕丸をはじめ１２８隻の徴用船が犠牲となったが、軍の機密として、未だ不明のまま。

根室空襲の調査をするほど戦争の残酷さ、無残さ、非人間性、深い悲しみを知ることになった。

尊い犠牲、遺族の方々の苦しみを忘れることなく、根室空襲を伝え続け、戦争をしない日本を作ることが、もっとも大切なこと。

日本が戦争への道が開かれることは断固として阻止しなければならない。」

と強い決意を述べていました。

2020年7月15日　根室新聞

あす「根室空襲犠牲者 追悼のつどい」をおこないます

日時　2020年7月15日（水）午前11時～

場所　鳴海公園　根室市平和祈念の碑　前

2020年7月14日　根室新聞

根室空襲犠牲者追悼のつどい

根室空襲犠牲者の追悼のつどいが、根室空襲研究会とねむろ「九条の会」の共催で行われます

1945年7月14日・15日

根室市は米軍機の空襲により、400名を超える方々が犠牲となり、市街地の7割が焼失しました

このような悲劇を、戦争を二度と起こさないために

しっかりと後世に語り継いでいかなければなりません

根室空襲研究会では、今年は空襲から75周年にあたって、特別の資料展示会などの開催を検討していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により今年度の実施は困難となりました
こちらの追悼のつどいは、引き続き開催いたしますので、ぜひ皆さん、ご参加ください！

日時　2020年7月15日(水) 午前11時～

場所　根室市鳴海公園　平和祈念の碑　前

2020年6月17日　根室新聞

2020年「憲法記念日」街頭アピール行動をおこないました

2020年5月3日（日）

今日73回目の憲法記念日は、新型コロナウイルス感染症が国内・国外で多くの人々の命と健康を脅かし、社会に危機と混乱をもたらしている中で迎えました
こうした中、安部首相や自民党は感染症対策を口実に「緊急事態条項」など憲法改正論議をすすめよう、という信じがたい動向も報道されています。

ねむろ「九条の会」は市役所前で街頭アピール行動をおこない、ねむろ「九条の会」の中心に市内の各団体の方々をふくめ17名の方が参加されました。

感染の防止のため、例年のように屋内でのイベント集会は行わず、道路にたって街頭から通行される市民の皆さんへ訴えました

細川代表世話人をはじめ3名の方でリレートークをおこない、憲法改悪反対、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための国の抜本的な対策強化等を訴えました。

2020年憲法記念日にあたって

　新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」がだされて1カ月が経過しました。しかし、依然として感染者が増え続け、毎日のように犠牲者も出ているなど、国民にとって不安な日々が続いています。小中高生の休校措置も3カ月目を迎えており、私たちの日常生活も外出自粛をはじめ、様々な影響と混乱に直面しています。

　新自由主義の下の政治によって、病院や保健所の統廃合が全国的に推進され、人のいのちよりも経済的な利益優先、費用対効果を根拠に公務員減らしや行政の効率化を推進してきた今の政治のあり方が根本から問われています。

　「すべて国民は健康で文化的な制定限度の生活を営む権利を有する」と憲法25条は高らかに宣言しています。それにもかかわらず、今日の日本の政府の新型コロナウイルス感染対策は、ドイツやイギリスなどの欧州各国と比較して極めて貧弱なものです。隣国の韓国ではF35ステルス戦闘機などの軍事費を新型コロナウイルス感染対策として全世帯へ支給する「緊急災害支援金」の財源確保に投入する画期的な対応が行われています。政府は国民世論に押されて全国民に一律10万円の支給に踏み切りましたが、PCR検査をはじめとする医療対策の抜本的な強化をはかるための財政投入には依然消極的で国民の切実な声に背を向け続けています。公衆衛生、社会福祉、文化をはじめ苦学しながら大学へ通う学生の学ぶ権利を守り、中小零細の地元企業の生業が成り立つような政府の強力な財政出動がいまこそ必要となっています。

　安倍首相と自民党は、新型コロナウイルス感染が緊急事態に至ったいまも、「緊急事態条項」などの「改憲」に固執し、改憲案の議論を強引にすすめようと画策しています。いま政治に求められているのは、憲法を変えることではなく、新型コロナウイルス感染対策の抜本的強化をはかり、国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む」という憲法理念を文字通り実現することと考えます。

　自衛隊を憲法第9条に明記することは「戦力を保持しない」と定めた現在の条項が死文化し、米軍と一体になって海外で戦争する国にすることがそのねらいです。2020年度予算は、過去最大の5兆3,000億円を越える軍事費となりました。不要不急の沖縄辺野古基地建設の「埋め立て設計変更申請やめよ」「兵器の爆買い要らない」「武器よりいのちを」との声を大きくしていこうではありませんか。同時に、新型コロナウイルス感染対策は、外出自粛、休業要請は「補償と一体で」とともに、「社会的な弱者も誰ひとり残さない社会」実現を強く求めていこうではありませんか。

　新自由主義によるグローバル経済でごく一部の人たちの過剰な利益追求が地球環境に甚大な影響を及ぼしており、今日私たちは「新型コロナウイルス感染」という人類史の中でも稀代の危機に直面しています。

　国民の不安やくらしを守ることに真剣に向き合うことなく、改憲論議に固執する安倍政権の改憲発議を絶対に許さず、軍拡競争に熱中する安倍政権を退陣させるたたかいを今こそ大きく発展させましょう。私たちはこの根室の地より、日本国憲法を真に活かし、「いのち守れ」「くらし守れ」「医療守れ」「雇用守れ」、そのためにも新型コロナウイルス感染対策の抜本的な強化を2020年憲法記念日にあたって、ここに強く求めるものです。

2020年5月3日　ねむろ「九条の会」

2020年5月4日（月）　北海道新聞・朝刊

2020年5月4日（月）　釧路新聞

2020年5月4日（月）　根室新聞

2020年「憲法記念日」街頭アピールをおこないます

ねむろ「九条の会」は、『戦争させない・九条壊すな！　総がかり行動根室実行委員会』に参加された各団体等によも呼びかけをおこない、2020年の憲法記念日に街頭アピール行動を行います

ぜひ、ご参加・ご協力をお願いします

日時　2020年5月3日（日）午前10時～（30分程度）

場所　根室市役所前

※荒天時は、健康問題を考慮して中止します

　新型コロナウイルス感染の拡大は、日本でも世界でも私たちの日常生活やすべての社会活動に深刻な事態を引き起こしています。根室においては今年2月に感染者が発生しましたが、その後は幸いにも落ち着いた状態が続いております（4月9日時点）。しかし、日本の大都市圏の急激な感染拡大により、4月7日に一か月程度の「緊急事態宣言」が出されました。根室市においても、依然として十分な対策が今後とも求められています。

　この緊急事態宣言に向けた国会論議の中で安倍首相は、衆議院議会運営委員会で憲法改悪の「緊急事態条項」をめぐって憲法審査会での論議を呼びかける発言をする異常な政治姿勢を示しました。

　感染拡大阻止、医療崩壊阻止のためにも、「行動自粛と損失補償」を一体に進めることこそ絶対的条件であることが、多くの専門家や学者の方々から指摘されています。ところが安倍首相は、補償拒否の政治姿勢を取り続け、さらに新型コロナウイルス対策を口実に緊急事態条項等の憲法改悪論議に言及すること自体不見識であるばかりか、真剣に「国民の命と健康」を全力で守る新型コロナウイルス感染症対策を推進しようとしているのか疑わしい異常な事態です。

　以上のような情勢の下で、今年の憲法記念日集会が開催できない等の各地の動きもありますが、先の「安部首相発言」を新型コロナウイルス感染を理由に見送ることは、新型コロナウイルス感染対策上も、憲法9条を守り抜く立場からも到底できないものと考えます。
　従って根室においては、新型コロナウイルス感染対策を十分に考慮し、「密閉、密集、密接」を避けるため、室内集会を行わず、下記のように市役所前での「憲法記念日　街頭アピール」を行いたいと考えます。

　各団体、個人の皆さんはマスク着用等十分な対策を取りながら、（感染防止上）全体規模として30人程度の集会にしたいと考えています。各団体においては、その範囲内でのご参加をお願いし、この情勢の下だからこそ集会成功のためのご協力をよろしくお願いいたします。

戦争させない・9条壊すな！　総がかり行動根室実行委員会　委員長

ねむろ「九条の会」代表世話人　　　　　　　　　　　細川　憲了

憲法を考える講演会「改憲論の現在と民主主義の伝統」

2019年11月21日（木）

ねむろ「九条の会」は憲法を考える講演会を開催し、市民ら約50名が参加しました。

北海道新聞社釧路支社長の菅原淳氏より、「改憲論の現在と民主主義の伝統」とテーマで講演をしていただきました。
　自民党など改憲派は「押し付け憲法」論をさかんに宣伝していますが、現行憲法のもととなったGHQ案は、日本の憲法研究会の草案をもとにしており、そして憲法研究会の鈴木安蔵も、さかのぼれば自由民権運動運動の植木枝盛の私擬憲法案に大きく影響をうけている。平和の文言や生存権、普通教育などは国会の論議の中で加わってきた内容であること等、日本人の手でしっかりとつくられてきたものであることを詳しく説明されました。
　また現在の自衛隊明記の「加憲論」は、国民の反対をそらすための手法にすぎず、その目的は集団的自衛権の行使を完全に行うことであると指摘されました。
　こうした内容をしっかりと学びながら、憲法をしっかりとまもり生かすための運動を、2020年も大きく広げていきたいと思います。

細川代表世話人　あいさつ

　私は昭和四年生まれで91歳になる。戦争中に国家を挙げてマインドコントロールされた軍国少年だった。昭和20年に日本は無謀な戦いに敗れて無条件降伏をしたが、日本で700万人、アジア全域で2000万人をこえる大きな犠牲者を生んだ経験を通じ、新しい平和憲法を私たち国民の総意で作り上げた。日本人は平和を求めて9条をつくった。75年という年月を日本は一人の命を奪うことが無い平和な社会をつくってきた意味を感じている。
　近年、戦争に加担をする国に向かわせようとする政治の集団が台頭している。戦争を知らない政治家によって変えようという動きが濃厚になっている。これに対して、私も戦争法の違憲訴訟の原告団の一人として釧路地裁で意見陳述をおこなったが、何とかこのような動きを変えていこうと全国各地で運動が広がっている。
　この間、天皇陛下の即位に関連して「天皇陛下万歳！」の様子が報道されていたが、80年前の大政翼賛会の姿に重なった。当時は国家の政策に背くものは非国民として断罪をされた。この時代と重なる思いがある。
　また先般、日本で武器見本市(DSEI JAPAN 2019)が開催され、日本企業が60以上参加したというニュースに愕然とした。我々が何も知らないうちに、このようなことが起きているという危機感をもった。
　今日は憲法講演会だが、こうした状況についても心に留めていただき、これからの憲法を守る運動に一層のご協力を願いたい。

菅原　淳　氏　講演　（事務局が聞き取った内容のメモ書きの一部です）
　地域から憲法をまもる取り組みを進めていかなければ、今後どのようになるのか不安な状況が広がっている。北海道新聞はもちろん政治的に中立であるが、社論は護憲とりわけ9条改憲に反対をしている。そのことを訴え続けることは世の中に対する責任だと思っている。

Ⅰ　改憲論の現在①
　4月頃に参議院選挙にむけて自民党改憲のマンガが配布された（マンガでよく分かる～憲法のおはなし～ 自衛隊明記ってなぁに？）。このパンフレットのテーマは「押し付け憲法論」だ。安倍首相の改憲の論拠はそこにある。その一方で明治憲法は評価している。
　大日本帝国憲法では主権は天皇にある。その一方で国民の権利義務では「法律に定める場合をのぞいて」など条件付きで権利であり、どのような法律を作るのかが問題になる。治安維持法に代表されるような弾圧法が成立すれば、そちらが優先される。民主主義や学問の自由が無くなり、戦争への道に至った。そのためポツダム宣言では「日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ」とされた。
　戦後の改憲において日本の松本国務大臣は、天皇が統治権を総攬するという原則に変更を加えない等の方針のもと（松本4原則）、1946年2月にGHQに提出された「憲法改正要綱」は明治憲法とほとんど変わらないものだった。このようなポツダム宣言の精神に反した草案は当然のように却下された。このような経過を見れば日本国憲法は、松本大臣や幣原内閣にとっては「押し付けられた」憲法かもしれない。しかし当時の日本国民全体にとって、本当に「押し付けられた」憲法だろうか。
　1945年10月4日にマッカーサーが近衛文麿に明治憲法改正を促したのち、いくつもの草案が国内の政党や民間から発表された。例えば、
　1945年11月11日、日本共産党の新憲法の骨子では「主権は人民に在り」、「民主議会は18歳以上の選挙権被選挙権・・・」。
　1946年1月21日、自由党の憲法改正要綱では「統治権の主体は日本国家なり」（国家の主権は国家？）「天皇は統治権の総攬者なり」「・・・の自由は法律を以てするも猥りに之を制限することを得ず」（猥りでなければ制限できる？）
　1945年11月22日、高野岩三郎（憲法研究会のリーダー。のちのNHK会長）が日本国憲法私案要項を発表。「日本国ノ主権ハ日本国民ニ属スル」と明確に記した。また「日本国ノ元首ハ国民ノ選挙スル大統領トスル」と天皇制の廃止を掲げた。
　1945年12月12日、布施辰治（自由法曹団の創立者の一人）の憲法改正私案は、国民主権や現在の象徴天皇制に似た仕組みを示した。
　そして1945年12月22日に憲法研究会が憲法草案要項を発表した。「日本国ノ統治権ハ日本国民ヨリ発ス」とし、象徴天皇制や言論学術宗教の自由を掲げた。また「国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス」「男女ハ公的並私的ニ完全ニ平等ノ権利ヲ享有ス」とした。
　1946年2月3日にマッカーサー三原則が示されたが、そこでは日本統治を優位に進めるため天皇を元首とし、国家の主権的権利としての戦争を放棄、日本の封建制度の廃止を求めている。敗戦からここまで期間に様々な民主的な内容の議論や提案があった。それにも関わらずGHQに提出された松本案は前述のような程度の内容に過ぎないものだった。これが自民党が主張している「押し付け憲法論」の根底にある。民主的な憲法を策定することを当時の幣原内閣が怠ったに過ぎない。その結果、GHQ案が起草された。
　鈴木安蔵の憲法研究会の「憲法草案要項」がGHQ案の土台となった。憲法を策定するメンバーだったGHQ民政局法制課長ラウエル中佐は「（憲法研究会）の提案した憲法案に含まれる条文は民主主義的で受け入れられる」としている。このように日本人が書いた憲法案をもとにしてGHQ案が作られている。決してアメリカ人が8日間だけで勝手に作ったわけではない。
　また日本国憲法における「平和」は国会の審議の中で追加された言葉だ。現行9条の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という文言は、国会で議論の末に盛り込まれたものだ。原案に全く無かった生存権や、初等教育としていたものを中学校までの普通教育を義務教育とした。
　アメリカの文章を翻訳したため日本語としておかしいという指摘があるが、従来は法令は文語体であったが、政府が作家の山本有三に口語化することを依頼するなど、口語体で憲法草案を作ったという経過がある。
　これらを見てきた中で、日本国憲法はアメリカの押し付けというが、相当に日本人の手が加わってきた憲法であることがわかる。

Ⅱ　民主主義の伝統
　明治14年（1881年）楠瀬喜多は高知県の上町町会で女性の参政権を実現させた。この選挙は戸長に投票権があったが、夫を亡くした喜多は戸長だったが女性であることを理由に投票権が無かった。そのことを県に抗議し、投票権を認めさせた。
　明治13年に自由民権運動のなかで国会期成同盟が結成された。明治維新後、徴兵や納税の義務を負った一方で、発言権がないことに対する反発の運動が広がり、各地で私擬憲法案が示された。
　その中でも植木枝盛の「東洋大日本国国憲按」（明治14年　1881年）は「日本の国家は日本各人の自由権利を殺減する規則を作りて之を行うを得ず」とした。また思想・心境・集会・結社・学問などの自由権を盛り込んだ。また抵抗権、革命権をうたっている。この植木枝盛の憲法案を発見したのが、鈴木安蔵だ。憲法研究会の草案は植木の影響を強く受けている。日本国憲法の草案はGHQだが、その下は憲法研究会の草案であり、さらに元をただせば明治時代の自由民権運動に源流がある。これこそ日本の民主主義の誇るべき、まさに「美しい伝統」ではないか。また私擬憲法は五日市憲法なども有名だが、2013年に当時の美智子皇后があいさつの中で「世界でも珍しい文化遺産」と述べていた。

Ⅲ　改憲論の現在②
　自衛隊明記の加憲論とは。自衛隊明記をして何が変わるのか？
　自民党は現在9条2項は残すとしている。現在の改憲派は、現行憲法を否定するのではなく補う形「加憲」なら、国民に反対されないのではないかという論理で進めている。
　桜を見る会の問題などがあり、国民投票法は今年秋の臨時国会では見送られた。改憲派のスケジュールはずれ込んでいるが、2021年の安倍首相の任期中の改憲をめざして、さらに踏み込んでくる可能性がある。
　集団的自衛権の限定的な行使容認は何を意味しているのか。安倍首相の著書では「日米安保条約を堂々たる双務性にしていく」と述べられている。つまりアメリカに一方的に守られるのではなく、日本も命をかけること。軍事同盟は血の同盟だが、現行の憲法下では、アメリカが攻撃されても日本の自衛隊は血を泣かすことはない。これは完全なイコールパートナーではない、としている。自衛隊を憲法に書き込むことで、集団的自衛権を完全に行使できるようになる。それを安倍首相は目指している。元駐タイ大使の岡崎久彦氏は「自衛隊員が無くなる懸念はあるが、そもそも軍隊とはそういうものではないか」と。
　日本の若者の血を流すために憲法改正を目指しているとは、私は考えていないが、集団的自衛権の全面的な行使の行きつく先は、その方向になってしまう恐れがある。

質疑応答
Q）若い方が憲法論議や運動に参加するような取り組みをどうしたらよいか？
A）安保法制の時に若い人たちが、ラップのような形で声を上げて運動するなどおこなった。自分たちが血を流すことが、リアルに感じられると広がりがあるのではないか。新聞でも若い人たちが解るよう紙面づくりを進めているが、地道に取り組みをしていくほかない。2016年の参議院選挙で2/3以上を占めたのにここまで押しとどめられている。若い世代もしっかりと育っているのではないか。