2020年「憲法記念日」街頭アピール行動をおこないました

2020年5月3日（日）

今日73回目の憲法記念日は、新型コロナウイルス感染症が国内・国外で多くの人々の命と健康を脅かし、社会に危機と混乱をもたらしている中で迎えました
こうした中、安部首相や自民党は感染症対策を口実に「緊急事態条項」など憲法改正論議をすすめよう、という信じがたい動向も報道されています。

ねむろ「九条の会」は市役所前で街頭アピール行動をおこない、ねむろ「九条の会」の中心に市内の各団体の方々をふくめ17名の方が参加されました。

感染の防止のため、例年のように屋内でのイベント集会は行わず、道路にたって街頭から通行される市民の皆さんへ訴えました

細川代表世話人をはじめ3名の方でリレートークをおこない、憲法改悪反対、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための国の抜本的な対策強化等を訴えました。

2020年憲法記念日にあたって

　新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」がだされて1カ月が経過しました。しかし、依然として感染者が増え続け、毎日のように犠牲者も出ているなど、国民にとって不安な日々が続いています。小中高生の休校措置も3カ月目を迎えており、私たちの日常生活も外出自粛をはじめ、様々な影響と混乱に直面しています。

　新自由主義の下の政治によって、病院や保健所の統廃合が全国的に推進され、人のいのちよりも経済的な利益優先、費用対効果を根拠に公務員減らしや行政の効率化を推進してきた今の政治のあり方が根本から問われています。

　「すべて国民は健康で文化的な制定限度の生活を営む権利を有する」と憲法25条は高らかに宣言しています。それにもかかわらず、今日の日本の政府の新型コロナウイルス感染対策は、ドイツやイギリスなどの欧州各国と比較して極めて貧弱なものです。隣国の韓国ではF35ステルス戦闘機などの軍事費を新型コロナウイルス感染対策として全世帯へ支給する「緊急災害支援金」の財源確保に投入する画期的な対応が行われています。政府は国民世論に押されて全国民に一律10万円の支給に踏み切りましたが、PCR検査をはじめとする医療対策の抜本的な強化をはかるための財政投入には依然消極的で国民の切実な声に背を向け続けています。公衆衛生、社会福祉、文化をはじめ苦学しながら大学へ通う学生の学ぶ権利を守り、中小零細の地元企業の生業が成り立つような政府の強力な財政出動がいまこそ必要となっています。

　安倍首相と自民党は、新型コロナウイルス感染が緊急事態に至ったいまも、「緊急事態条項」などの「改憲」に固執し、改憲案の議論を強引にすすめようと画策しています。いま政治に求められているのは、憲法を変えることではなく、新型コロナウイルス感染対策の抜本的強化をはかり、国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む」という憲法理念を文字通り実現することと考えます。

　自衛隊を憲法第9条に明記することは「戦力を保持しない」と定めた現在の条項が死文化し、米軍と一体になって海外で戦争する国にすることがそのねらいです。2020年度予算は、過去最大の5兆3,000億円を越える軍事費となりました。不要不急の沖縄辺野古基地建設の「埋め立て設計変更申請やめよ」「兵器の爆買い要らない」「武器よりいのちを」との声を大きくしていこうではありませんか。同時に、新型コロナウイルス感染対策は、外出自粛、休業要請は「補償と一体で」とともに、「社会的な弱者も誰ひとり残さない社会」実現を強く求めていこうではありませんか。

　新自由主義によるグローバル経済でごく一部の人たちの過剰な利益追求が地球環境に甚大な影響を及ぼしており、今日私たちは「新型コロナウイルス感染」という人類史の中でも稀代の危機に直面しています。

　国民の不安やくらしを守ることに真剣に向き合うことなく、改憲論議に固執する安倍政権の改憲発議を絶対に許さず、軍拡競争に熱中する安倍政権を退陣させるたたかいを今こそ大きく発展させましょう。私たちはこの根室の地より、日本国憲法を真に活かし、「いのち守れ」「くらし守れ」「医療守れ」「雇用守れ」、そのためにも新型コロナウイルス感染対策の抜本的な強化を2020年憲法記念日にあたって、ここに強く求めるものです。

2020年5月3日　ねむろ「九条の会」

2020年5月4日（月）　北海道新聞・朝刊

2020年5月4日（月）　釧路新聞

2020年5月4日（月）　根室新聞