2015年6月18日木曜日

「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動 根室実行委員会」のご案内


 いま憲法9条は存亡の岐路に立っています。安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵し、アメリカの戦争に加担しようとしています。

 この5月26日、国会に提出された「戦争立法案」は、論戦当初から政府側答弁の矛盾が噴出している状況です。安倍首相自身は、戦後日本の体制を決定する基となった「ポツダム宣言」について「つまびらかに読んでいない」と一国の責任者としてあるまじき答弁を平然と行っています。しかも、集団的自衛権問題の核心は、アメリカの無法な戦争に日本が参戦するのかどうかと言う点にあります。政治学者の五十嵐仁氏は、これまでの国会論戦で「アメリカの誤った先制攻撃にも日本が協力することになる可能性があぶりだされました」と「評価」しています。

 九条の会は、事務局の「訴えと提案」を5月1日発表し、「この戦争立法を全力で阻止するため、戦争立法と明文改憲にNOの声を突きつける草の根からの行動を呼び掛け、戦争立法を阻止するための共同の取り組みの急速な具体化を」と訴え、各地域で共同のたたかいを組織することの意義を強調しています。
 
 中央では「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が結成されるとともに、5月3日にはさらに幅広い人々の共同で3万5千人を結集した横浜での集会が成功をおさめています。今日の緊迫した状況から、東京を中心とする中央の「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」に続き埼玉県や他の地域でも「総がかり行動実行委員会」が先進的に結成されつつあります。

 根室市は戦後70年いまだに平和条約が締結されていないため、「北方領土問題」をはじめ日ロ間の様々な課題の解決が困難となっています。その上、アメリカの無法な戦争への参加が可能となる「戦争立法」を国会で強行することになれば、日ロ間に横たわる領土、漁業問題等、我が地域の課題解決もますます困難なものとなることは明白ではないでしょうか。

 私たちはこの様な特別の環境の下でくらしているからこそ、思想信条、党派を超えた幅広い人々が結集する「総がかり行動実行委員会」を組織し、「戦争させない・9条壊すな!」の一致点で共同を広げて、根室市において新たな歴史をつくる第一歩を踏み出そうではありませんか。

 以上、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」への貴方のご参加を心から要請致します。

ねむろ「九条の会」代表世話人
細川 憲了

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